http://logisticsnews.seesaa.net/ 物流業界が大きく変わってます。国際物流の進展、規制緩和、競争激化。M&Aによって巨大物流事業者になるか、ニッチなマーケットを開拓するか、大きく２極化の波が押し寄せています。かつて物流関係に行政官として関与した著者が、トラック・倉庫・貨物業界の動向とニュースを斬ります。物流事業者必読！大きな流れを捉えたい方に。 ja http://logisticsnews.seesaa.net/article/88498689.html （ニュースソース：NHK）'08/3/5 ------------------------------------------------------------------------ 原油高騰で、トラックの燃料である軽油の価格が値上がりし、運送業者の経営を圧迫しているため、国土交通省は、軽油の値上がり分の一部を荷主に負担してもらう仕組みの導入を働きかけていくことになりました。 ------------------------------------------------... 日記 logistics 2008-03-06T17:32:26+09:00 NHK）'08/3/5

------------------------------------------------------------------------

原油高騰で、トラックの燃料である軽油の価格が値上がりし、
運送業者の経営を圧迫しているため、国土交通省は、軽油の値上がり分の
一部を荷主に負担してもらう仕組みの導入を働きかけていくことになりました。
-----------------------------------------------------------------------
（解説）
一時、落ち着くと見えた原油高騰が止まりません。
先日のNY市場での原油先物価格は104ドルを突破。

昨年末は100ドルに到達するか、
と言われていた事態が現実となりました。

一時、価格低下の減少も見られたものの、
株式低迷などによるリスクマネーの流入がみられるようです。
OPECの増産しない決定も拍車をかけました。

現在の価格高騰は、国際的な投機筋によるものです。
受給を反映しない価格はいずれ是正されるでしょう。
それが今年の中場なのか、末なのか、
正確な時期は不明ですが今は耐えることが重要かと
思います。（投機筋によって生活を脅かされる事業者の皆様は
たまったものではないと推測します）

官庁としても荷主への負担の働きかけをしていくようですね。
2000年に入って何度か高騰の折ごとに働きかけの動きはありました。

効果が出ることを期待したいです。
荷主優位の業界の構造は何とかならないものかと考えてしまいます。

しかしながら、荷主に期待するだけではなく、
事業者自身も創意工夫による需要創出がこれからは
さらに重要なのではないでしょうか。 ]]> http://logisticsnews.seesaa.net/article/77084493.html はじめましてlogisticsと申します。私は現在は民間企業のサラリーマンですが、かつて、行政官として物流に関与していました。物流の国際化、規制緩和、郵政民営化、競争激化。物流の大きな変化の流れを見つめる機会に携わりました。行政が９０年代から進めてきた規制緩和の中で、物流事業者をめぐる環境も大きく変わりつつあります。国内の大手トラック事業者は中国をはじめとする国際物流を手掛け、逆に、UPS、フェデックスを始めとする国際的なインテグレーターが国内に進出し、競争は激化しつつありま... 日記 logistics 2008-01-07T23:57:45+09:00
私は現在は民間企業のサラリーマンですが、
かつて、行政官として物流に関与していました。

物流の国際化、規制緩和、郵政民営化、競争激化。
物流の大きな変化の流れを見つめる機会に携わりました。

行政が９０年代から進めてきた規制緩和の中で、
物流事業者をめぐる環境も大きく変わりつつあります。

国内の大手トラック事業者は中国をはじめとする国際物流を手掛け、
逆に、UPS、フェデックスを始めとする国際的なインテグレーターが
国内に進出し、競争は激化しつつあります。

また、国内でM&Aで巨大化するSBSホールディングスのような会社や、
プロレスを前面に打ち出したニッチな引っ越し会社など、
大手とニッチなマーケットを開拓する事業者が２極化しつつあります。

郵政公社は民営化しました。
民営化した郵便事業会社は、差別的なサービスや、付加的なサービス分野に進出しています。

かつて自社内物流を手掛けてきた製造業や、流通業は、
効率化の波の中で、アウトソーシングする動きへとシフトしつつあります。その中で、３PLという形態が進化してきました。

また、環境・安全規制が強化され、
環境や安全に配慮した事業運営が必須のものとなりつつあります。

さらに、IT化の波は物流にも押し寄せ、
システム化して合理化した運行が不可欠となっています。

これら、事業者をめぐる環境変化が、
「経営における最後の秘境」
と言われた物流にも、例外なく押し寄せています。

このような中、的確に情勢を読み、
的確な経営を推し進めることは、
物流を経営する方、物流に携わる方にも不可欠ではないでしょうか。

よって、このブログでは、
トラック、倉庫、海運、港運、航空貨物輸送など物流をめぐる
環境変化を読み解き、物流に携わる方の羅針盤となることを
目指します。

末永く、お付き合いください。
最初のメニューはこちらです。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
年賀はがき引き受け４％減　民営郵政の苦戦続く
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（ニュースソース：中国新聞）'08/1/7

------------------------------------------------------------------------

　日本郵政グループの郵便事業会社が六日までに引き受けた二○○八年用
年賀はがきの枚数（速報値）は、旧日本郵政公社時代の前年比約４％減の
二十九億枚弱にとどまったことが同社の集計で分かった。

　七日引き受け分も加算した最終的な引き受け枚数が前年実績を
下回るのはほぼ確実。年賀はがきは電子メールなどに押され気味で、
日本郵政は「民営化後第一弾の大きな取り組み」（西川善文社長）と
位置付けてテレビＣＭなどを積極的に展開したが、依然として苦戦が続いている
。

　郵便事業会社によると、昨年十二月十五日から今月六日までの差し出し枚数は
二十八億八千三百万枚で、前年比４・１％減。
総発行枚数は約四十億二千百万枚と四年ぶりに増やしたものの、
実際に投函（とうかん）された数は伸び悩んだ。

　元日に配達したのは二十億三千三百万枚で、
前年比６・５％増と八年ぶりにプラスになった。
遅配などの苦情が相次ぎ、問題になった前年の反省から、
テレビＣＭで早期差し出しを繰り返し呼び掛けたりしたことなどが功を奏し、
「今のところ遅配の苦情など、目立った混乱はない」（郵便事業会社）という。
-----------------------------------------------------------------------
（解説）

小泉内閣の鳴り物入りで実施された、「郵政民営化」。
郵便事業会社の民営化も、「民業圧迫ではないか」と大いに議論されました。

昨今、郵便局に赴けばわかるように、郵便局は様々な工夫を凝らして、
顧客の利用増に必死です。窓口の対応もやや良くなった気がします。
民営化のよい側面が出ているのでしょうか。

年賀はがきも大々的にPRされましたね。
街頭で、「年賀はがきの提出はいつまでです」や、TVCM、
元旦にも吉永小百合さんと西川善文社長のメッセージがポストに
投函されていました。

これらの営業努力にもかかわらず、
年賀はがきは減少傾向とのことです。
無理もないことでもあります。
電子メールによる、ハガキ配送の減というのは、経済環境を
取り巻く大きな流れの中では、自然なことであるのでしょう。

人口減と、経済活動の大きな上昇が見込めない中では、
ハガキ、引っ越しや企業間物流といった市場のパイが縮小していくことが
考えられます。

一方で、アマゾンに代表されるネット販売の小口配送や、
国際物流、セキュリティ配送といった分野は、
成長が見込まれる分野でしょう。

これらの分野にいち早く目をつけ、取り組んでいる企業もあります。

変化する経済環境の中で、
どの市場に目を向け、自社の事業のかじ取りをする戦略をとるのか、
大局的な経営判断が必要となってきます。

初回としてざっくりとしたことを述べましたが、
今後、具体的な分野における情勢の変化や、
各企業の取り組みをご紹介していこうと思います。 ]]>