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原油高騰で、トラックの燃料である軽油の価格が値上がりし、
運送業者の経営を圧迫しているため、国土交通省は、軽油の値上がり分の
一部を荷主に負担してもらう仕組みの導入を働きかけていくことになりました。
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（解説）
一時、落ち着くと見えた原油高騰が止まりません。
先日のNY市場での原油先物価格は104ドルを突破。
昨年末は100ドルに到達するか、
と言われていた事態が現実となりました。
一時、価格低下の減少も見られたものの、
株式低迷などによるリスクマネーの流入がみられるようです。
OPECの増産しない決定も拍車をかけました。
現在の価格高騰は、国際的な投機筋によるものです。
受給を反映しない価格はいずれ是正されるでしょう。
それが今年の中場なのか、末なのか、
正確な時期は不明ですが今は耐えることが重要かと
思います。（投機筋によって生活を脅かされる事業者の皆様は
たまったものではないと推測します）
官庁としても荷主への負担の働きかけをしていくようですね。
2000年に入って何度か高騰の折ごとに働きかけの動きはありました。
効果が出ることを期待したいです。
荷主優位の業界の構造は何とかならないものかと考えてしまいます。
しかしながら、荷主に期待するだけではなく、
事業者自身も創意工夫による需要創出がこれからは
さらに重要なのではないでしょうか。
