はじめましてlogisticsと申します。
私は現在は民間企業の
サラリーマンですが、
かつて、行政官として物流に関与していました。
物流の
国際化、規制緩和、郵政民営化、競争激化。
物流の大きな変化の流れを見つめる機会に携わりました。
行政が９０年代から進めてきた規制緩和の中で、
物流事業者をめぐる環境も大きく変わりつつあります。
国内の大手トラック事業者は
中国をはじめとする国際物流を手掛け、
逆に、UPS、フェデックスを始めとする国際的なインテグレーターが
国内に進出し、競争は激化しつつあります。
また、国内でM&Aで巨大化するSBSホールディングスのような会社や、
プロレスを前面に打ち出したニッチな引っ越し会社など、
大手とニッチな
マーケットを開拓する事業者が２極化しつつあります。
郵政公社は民営化しました。
民営化した郵便事業会社は、差別的なサービスや、付加的なサービス分野に進出しています。
かつて自社内物流を手掛けてきた
製造業や、流通業は、
効率化の波の中で、アウトソーシングする動きへとシフトしつつあります。その中で、３PLという形態が進化してきました。
また、環境・安全規制が強化され、
環境や安全に配慮した事業
運営が必須のものとなりつつあります。
さらに、IT化の波は物流にも押し寄せ、
システム化して合理化した運行が不可欠となっています。
これら、事業者をめぐる環境変化が、
「経営における最後の秘境」
と言われた物流にも、例外なく押し寄せています。
このような中、的確に情勢を読み、
的確な経営を推し進めることは、
物流を経営する方、物流に携わる方にも不可欠ではないでしょうか。
よって、このブログでは、
トラック、倉庫、海運、港運、航空貨物輸送など物流をめぐる
環境変化を読み解き、物流に携わる方の羅針盤となることを
目指します。
末永く、お付き合いください。
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年賀はがき引き受け４％減 民営郵政の苦戦続く
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（ニュースソース：中国新聞）'08/1/7
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日本郵政グループの郵便事業会社が六日までに引き受けた二○○八年用
年賀はがきの枚数（速報値）は、旧日本郵政公社時代の前年比約４％減の
二十九億枚弱にとどまったことが同社の集計で分かった。
七日引き受け分も加算した最終的な引き受け枚数が前年実績を
下回るのはほぼ確実。年賀はがきは
電子メールなどに押され気味で、
日本郵政は「民営化後第一弾の大きな取り組み」（西川善文社長）と
位置付けて
テレビＣＭなどを積極的に展開したが、依然として苦戦が続いている
。
郵便事業会社によると、昨年十二月十五日から今月六日までの差し出し枚数は
二十八億八千三百万枚で、前年比４・１％減。
総発行枚数は約四十億二千百万枚と四年ぶりに増やしたものの、
実際に投函（とうかん）された数は伸び悩んだ。
元日に配達したのは二十億三千三百万枚で、
前年比６・５％増と八年ぶりにプラスになった。
遅配などの苦情が相次ぎ、問題になった前年の反省から、
テレビＣＭで早期差し出しを繰り返し呼び掛けたりしたことなどが功を奏し、
「今のところ遅配の苦情など、目立った混乱はない」（郵便事業会社）という。
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（解説）
小泉内閣の鳴り物入りで実施された、「郵政民営化」。
郵便事業会社の民営化も、「民業圧迫ではないか」と大いに議論されました。
昨今、郵便局に赴けばわかるように、郵便局は様々な工夫を凝らして、
顧客の利用増に必死です。窓口の対応もやや良くなった気がします。
民営化のよい側面が出ているのでしょうか。
年賀はがきも大々的にPRされましたね。
街頭で、「年賀はがきの提出はいつまでです」や、TVCM、
元旦にも吉永小百合さんと西川善文社長の
メッセージがポストに
投函されていました。
これらの営業努力にもかかわらず、
年賀はがきは減少傾向とのことです。
無理もないことでもあります。
電子メールによる、ハガキ配送の減というのは、経済環境を
取り巻く大きな流れの中では、自然なことであるのでしょう。
人口減と、経済活動の大きな上昇が見込めない中では、
ハガキ、引っ越しや企業間物流といった市場のパイが縮小していくことが
考えられます。
一方で、
アマゾンに代表されるネット販売の小口配送や、
国際物流、セキュリティ配送といった分野は、
成長が見込まれる分野でしょう。
これらの分野にいち早く目をつけ、取り組んでいる企業もあります。
変化する経済環境の中で、
どの市場に目を向け、自社の事業のかじ取りをする戦略をとるのか、
大局的な経営判断が必要となってきます。
初回としてざっくりとしたことを述べましたが、
今後、具体的な分野における情勢の変化や、
各企業の取り組みをご紹介していこうと思います。
